日本の地盤は、表土、表層地盤、砂れき、沖積層、洪積層など複数の層により構成されているのが一般的です。いくつかある層の中でも、日本では、軟弱基盤といわれる沖積層が広がっているため、家を建てるときは、地盤改良や補強工事など適切な対応が必要なケースが多くあります。必要となる地盤改良や補強工事は、地形によっても異なります。地形にも砂丘や三角州など多くの種類がありますが、香芝市の地形は、粘性土や泥炭、腐植質土から成る後背湿地です。後背湿地は、平野にある湿潤な低地のため、軟弱で水はけが良くないため、地盤がいいとはいいにくい土地もあるでしょう。

香芝市には、市内において、大きな被害を及ぼす可能性がある地震が発生した際に、住んでいる地域でどの程度のゆれの強さがあるのか、建物への被害があるのかを想定した香芝市地震ハザードマップが作成されています。このハザードマップをもとに、土砂崩れや液状化が起こりやすい場所を確認してみましょう。

香芝市に大きな被害をもたらすと想定される地震に、中央構造線断層帯地震があります。この地震が発生した場合、平野部では震度7のゆれが想定されています。ゆれやすいと想定されているのは、上中や瓦口、北今市、五位堂、下田、下田東、別所などの地域です。香芝市では、震源となる断層の規模や位置、市内の地盤条件をもとに、「ゆれやすさマップ」を作成しているため、土地探しの際には、活用してみるといいでしょう。

香芝市内には、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域として指定されている場所が88カ所（2018年12月時点）あります。土砂災害警戒区域に指定されている場所は、穴虫、今泉、上中、関屋、田尻などです。
過去には、1995年5月に発生した大雨の影響で、香芝西中学校の通学路の一部が土砂崩れにより埋没した被害がありました。

液状化とは、地震のゆれにより、地盤が液体のようになってしまう現象です。地盤の中には地下水があり、その表面のことを地下水面といいます。地下水面より下の地中では、砂粒同士がかみ合い、砂粒の間は水で満たされ、地盤は安定しています。しかし、地震などで振動が加わると、砂と砂が離れ、水に浮いた状態になるのです。ばらばらになった砂粒は沈み、地面には水が出てきます。
液状化はどこでも起こる現象ではありません。海岸や河口付近、河川の扇状地、埋め立て地などの、地盤が緩い場所で見られやすく、さらに地下水位が浅いほど液状化は発生しやすくなります。
液状化の被害は、大きな震災があるたびに報告されており、1964年の新潟地震では県営アパートが傾く被害がありました。東日本大震災では、道路や歩道、マンホール、上下水道に液状化の被害が及び、震災後の復旧活動や住民の生活に大きな影響が出ました。
ハザードマップで見ると、液状化が発生しやすいエリアに指定されているのは、市内南東部や北東部です。上中、瓦口、北今市1丁目、五位堂、下田、高などが液状化しやすいとされています。

参考：香芝市HP「香芝市地震ハザードマップ」

地盤改良を行う前には、まず、地盤調査をする必要があります。地盤調査とは、家を建てる前に土地の状態を調べることです。地盤調査を行うことで、土地の特徴にあった家づくりができます。地盤調査で地盤が軟弱だと分かった場合、住宅の基礎である地盤の工事をすることで、家づくりに適した土地に改良できます。これが地盤改良工事です。主な地盤改良工事の方法は、表層改良工法、小口径鋼管杭工法、柱状改良工法、そして天然砕石パイル工法の4種類です。

表層改良工法は、軟弱地盤が地表から2m程度までの場合に用いられます。表層部の軟弱基盤の部分を削り、削ったところへ土砂とセメント系固化剤を入れて地盤強度を上げます。工事にかかる費用は、床面積20坪くらいの土地で、約50万円程度とリーズナブルですが、勾配がきつい土地の場合は、施工が難しい場合があるため、注意しましょう。

柱状改良工法は、軟弱基盤が2～8m程度の場合に使用される地盤改良の方法です。安定した地層まで、コンクリートの柱をいくつも打ち込み、地盤強化を図ります。しかし、一戸建て住宅の場合は、それほど深くまでは打たずに、4m程度の深さまでコンクリートの柱を何本も注入して、地盤を強固にすることもあります。床面積が20坪程度の場合に必要なコンクリートの本数は、50本程度です。4mまで注入した場合にかかる費用は、約100万円。注入する深さが深くなるほど費用は高くなります。

鋼管杭工法は、柱状改良工法と容量は同じですが、コンクリートの柱ではなく、鋼管を使用します。地中30m程度までの地盤補強ができます。施工後の地盤強度が高い点と、3階建てなどの建物にも対応できる点が大きなメリットです。ただし、深くに安定した支持層がない場合には対応できません。
土地により、対応できる地盤改良工事が異なるため、地盤調査をしっかりと行い、工事の必要性や内容を判断しましょう。

天然砕石パイル工法は、小さく砕いた天然石を地面に埋め込み形成した石柱を使って地盤を補強します。軟弱地盤にも適応可能で、地震よりも強く、水はけも良いため、液状化効果も防ぐ効果も期待できます。

家づくりにおいては、土地探しとともに、地震対策も大切です。現在の住宅における地震対策には、耐震や免震などがあり、それぞれ異なる方法でゆれに対応しています。耐震構造は、建物自体を頑丈にして、建物全体を固定し、地震に耐えるものです。具体的には、柱や梁を太くする、耐力壁を増やすなどです。しかし、建物のゆれを軽減する効果はないため、家具の転倒リスクはあります。また、地震が繰り返された場合には、建物の倒壊のリスクはあるでしょう。
一方免震構造では、建物と地盤との間に免震装置を入れて、建物と地盤を切り離し、建物のゆれを抑えます。ゆれを大幅にカットできるため、家具が倒れたり転倒したりするなどの二次被害が起こりにくくなります。地震に備える意味では効果の高い免震構造ですが、建築コストが高いことがデメリットです。さらに、免震装置にはメンテナンスが必要なので、維持費用も掛かります。コスト面も考慮し、地震対策できる家づくりを考える必要があるでしょう。

香芝市において受けられる、地震対策としての補助金制度としては、避難行動要支援者名簿に登録された方が居住する住宅の所有者に対して支給される補助金が2種類あります。既存の木造住宅の改修工事または、耐震シェルター設置工事に対し、補助金が支給されます。

香芝市内の既存木造住宅における、耐震改修工事にかかる費用に対して補助金が交付されます。
交付対象は下記に該当する場合です。
（1）昭和56年5月31日以前に着工した市内に存する既存木造住宅であって、地上階数3階以下のもの
 (2) 耐震診断の結果により、構造評点が1.0未満であったもの
補助金は工事費用が50万円以上の場合にのみ付与の対象となります。
金額の詳細については、こちらをご確認ください。

香芝市内の既存木造住宅の倒壊を防ぐために、耐震シェルターを設置するための工事費用に対して補助金が交付されます。
こちらに対しても交付対象は下記に該当する場合のみとなります。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された市内に所在するもの
(2) 耐震診断による構造評点が、1.0未満であって、補助金の申請の時点においても同様であると認められるもの
(3) 現に居住の用に供され、又は第11条※の規定により実績報告を行う時までに居住の用に供されるもの
※香芝市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱第11条に基づく
補助額についての詳細はこちらをご確認ください。
新築の場合には、家の構造や耐震等級により、地震保険料の軽減や住宅ローン金利の優遇が受けられます。
例えば、耐震等級3であれば、地震保険料で50％の割引を受けられる場合もあります。
耐震性能の良い家づくりは、安心とともに、さまざまな優遇が受けられるメリットがあるので、耐震性能もきちんと考慮した家づくりを進めるとよいでしょう。

安心できる家づくりをするには、まず土地探しが大事です。地震をはじめとしたさまざまな災害に強い土地を探すためには、地域のハザードマップを活用し、希望の土地を探しましょう。R+house香芝王寺では、デザイン性の高さとともに、高断熱、高気密、そして高耐震の家づくりを実現しています。

＞＞香芝市の地震などの災害に強い高性能住宅「R+house香芝王寺」についてはこちら大都市から近いにもかかわらず、緑豊かで子育てのしやすい香芝市や葛城市周辺で家づくりをするなら、R+house香芝王寺にご相談ください。優れた耐震構造を実現できる建築家による安心な家づくりだけでなく、土地探しから一緒に検討してきましょう。