耐震等級とは
耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において、地震などに対する建物の強さ(倒壊しにくさ)を数値で表しているものです。住宅購入者が、新築時や購入時により良い住宅を選べるよう、等級1~3の3段階で示しています。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法において全ての建物に求められている最低の基準です。構造躯体の損傷を防止する項目の耐震等級1では、「数百年に1回発生する可能性のある稀な地震(東京で震度5強程度の揺れの強さ)によって、大規模な工事が必要なほどの著しい損傷を受けない」とされています。
また、構造躯体の倒壊などの防止に関しては「数百年に1回程度のきわめて稀な地震(東京で震度6強~7程度)で、損傷は受けたとしても人命が損なわれるような倒壊・崩壊などがないと目標を定めています。
また、構造躯体の倒壊などの防止に関しては「数百年に1回程度のきわめて稀な地震(東京で震度6強~7程度)で、損傷は受けたとしても人命が損なわれるような倒壊・崩壊などがないと目標を定めています。
耐震等級2
耐震等級1よりも1.25倍の耐震性があるのが耐震等級2です。耐震等級2は、病院や学校など、避難所として使用される建物や長期優良住宅などに求められる基準です。
耐震等級3
耐震等級1の1.5倍の耐震性があるのが耐震等級3です。耐震等級3は、震災時に災害復興の拠点になる消防署や警察署などの建物に求められます。
戸建て住宅ではどのように耐震等級を選ぶ?
それでは、一戸建て住宅を建てようとしたとき、耐震等級1を満たせば大丈夫なのでしょうか。耐震等級2や3は任意のため、自分で決める必要があります。
耐震等級1は一度震災を受けると住宅の補修が必要
耐震等級1は大規模な地震が発生した場合でも命にかかわるような倒壊を防ぐことが可能な等級です。法律上は、耐震等級1を満たしていれば問題ありませんが、災害を受けると、住宅を補修しなければいけないケースがほとんど。災害の程度によっては高額な費用が発生する場合があるため、一戸建て住宅を新築する場合には、耐震等級2~3にする方が安心でしょう。
木造建築では耐震等級3が安心
2016年4月に発生した熊本地震の被害状況から、耐震等級の必要性を検討してみましょう。熊本地震では震度7の地震が2回発生し、建築物に大きな被害が生じました。建築基準法に適合している木造建築物でも、倒壊や大破した建築物が見られています。
しかし、耐震等級3の木造建築物では、大きな損傷はなく大部分が無被害でした。この結果から、耐震等級3は耐震性が高く安全であることがわかります。震災後にも継続して住める可能性が高く、自宅以外の場所で避難生活を送るリスクを減らせます。さらに建て替えや修繕にかかる費用負担も少なく済むため、被災後の経済的ダメージも減らせるでしょう。
上記から考えると、耐震等級3を取得することはかなりメリットがあるといえます。
しかし、耐震等級3の木造建築物では、大きな損傷はなく大部分が無被害でした。この結果から、耐震等級3は耐震性が高く安全であることがわかります。震災後にも継続して住める可能性が高く、自宅以外の場所で避難生活を送るリスクを減らせます。さらに建て替えや修繕にかかる費用負担も少なく済むため、被災後の経済的ダメージも減らせるでしょう。
上記から考えると、耐震等級3を取得することはかなりメリットがあるといえます。
安全性以外で耐震等級3を取得するメリット
耐震等級3を取得することは、災害被害を受けにくいこと以外にもさまざまなメリットがあります。
地震保険の保険料が安くなる
耐震等級が高くなると地震によって被害を受けるリスクが減るため、その分地震保険の保険料が安くなります。割引率は耐震等級によって異なり、耐震等級1では10%、耐震等級2では30%、耐震等級3では50%割引されます。地震保険は任意ですが、地震の発生が多い日本においては、加入しておいた方が安心でしょう。
フラット35において金利の優遇を受けられる
フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携し提供している住宅ローンの一種で、最長35年間固定金利で利用できるものです。耐震等級3を取得すると、35年の固定金利のうち、一定期間の金利を引き下げられるため、返済金額が通常のフラット35より、少なく済むメリットがあります。
>>奈良県の住宅ローン・金利は?手続き手順や注意点も解説
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贈与税の非課税措置を受けられる
耐震等級2以上を取得している住宅は、贈与税の非課税措置を受けられるメリットもあります。一般住宅では、住宅取得にかかる贈与税は、非課税限度額が500万円までですが、耐震等級2以上などの高性能住宅の場合は、非課税限度額が1,000万円までです。なお、この措置は、2023年12月31日までの予定でしたが、2026年12月31日までに延長されました。
参考元:国土交通省|住宅:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
参考元:国土交通省|住宅:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
一戸建て住宅の耐震構造について
それでは、耐震性を高めるためにはどんな方法が用いられるのか、チェックしてみましょう。
戸建て住宅の耐震性を高める3つの方法
戸建て住宅の耐震性を高める方法は、耐震構造、制震構造、免震構造の3つに分けられます。
耐震構造
多くの一戸建て住宅で取り入れられているのが、「耐震構造」という方法です。柱と柱の間に補強材(筋交い)を入れたり、耐力壁を入れたりすることで建物自体を頑丈にして、揺れに耐えられる構造にしています。コストがあまりかからない方法ですが、建物自体には揺れが伝わるので、建物の上層階ほど揺れを感じやすくなります。
制震構造
建物内部にダンパーを組み込み、地震の揺れを吸収する仕組みを取り入れているのが「制震構造」です。3~5階建てマンションなどに多く取り入れられていますが、最近では一戸建て住宅に取り入れる方も増えています。建物の揺れを吸収するため、強い地震発生時に建物の揺れを軽減できるメリットがあります。また台風などの風で揺れる場合にも有効です。
免震構造
地面の揺れを吸収して、建物本体に揺れを伝えにくくする装置を取り付けるのが「免震構造」です。免震構造は、基礎と建物の間に地震で生じる揺れを建物に伝えにくくする装置を設置する方法です。地震が発生しても室内で揺れを感じにくいメリットがありますが、コストが高いため一戸建て住宅ではほとんど取り入れられていません。
材料の違いによる耐震工法
一戸建て住宅は、主に木造や鉄骨造があり、それぞれに工法があります。
木造
木造は、主に木材を構造材として家をつくる方法です。日本の気候に適しており、国土交通省が発表しているデータによると、2022年度に新しく着工された住宅(集合住宅も含む)のうち約55%が木造です。木材は軽量で、吸湿性や断熱性に優れている特徴があります。さらにほかの工法よりも組み立てやすく、コストが抑えられるメリットがあります。
木造には、主に2つの工法があり、代表的なのが「木造枠組壁工法(2×4工法)」と「木造軸組工法」です。
木造枠組壁工法は2×4(ツーバイフォー)と呼ばれる方法で、面を組み立ててつくる特徴があります。耐震性だけでなく気密性にも優れているほか、システム化されているため工期が短いのもメリットです。
一方、木造軸組工法は柱に梁を渡して組み上げ、壁や床を取り付けていく方法で、間取りの自由度が高いメリットがあります。
>>木造と鉄骨はどっちがいいの?香芝市周辺の一戸建て住宅の割合や気になる違いを紹介
木造には、主に2つの工法があり、代表的なのが「木造枠組壁工法(2×4工法)」と「木造軸組工法」です。
木造枠組壁工法は2×4(ツーバイフォー)と呼ばれる方法で、面を組み立ててつくる特徴があります。耐震性だけでなく気密性にも優れているほか、システム化されているため工期が短いのもメリットです。
一方、木造軸組工法は柱に梁を渡して組み上げ、壁や床を取り付けていく方法で、間取りの自由度が高いメリットがあります。
>>木造と鉄骨はどっちがいいの?香芝市周辺の一戸建て住宅の割合や気になる違いを紹介
香芝市周辺では耐震等級3は必要?
それでは最後に奈良県香芝市周辺の過去の災害情報より、耐震等級3が必要かどうかを見てみましょう。