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奈良県の補助金をチェック！住宅や医療費関連の制度を徹底解説

お金

公開日：2024.01.24
最終更新日：2024.02.03

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公開日：2024.01.24
最終更新日：2024.02.03

奈良県の補助金をチェック！住宅や医療費関連の制度を徹底解説

住宅を購入する際には、さまざまな費用がかかります。住宅購入は、人生において大きな買い物となるため、制度を手堅く利用し、少しでもコストを抑えたいと考えている方も少なくないでしょう。今回は奈良県で活用できる補助金や減税制度をご紹介していきます。奈良県で住宅の購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。補助金を把握して費用負担の軽減を目指してみませんか。

目　次

奈良県で注文住宅を建てる際に使える補助金制度
スマートハウス普及促進事業
奈良の木を使用した住宅助成制度
奈良県で活用できる国の補助事業
子育てエコホーム支援事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
住宅建築で活用できる減税制度をチェック
住宅ローン減税
投資型減税
奈良県の医療費助成制度にも注目
子ども医療費助成事業
奈良県特定不妊治療費助成
奈良県は魅力的な補助金制度が満載！家づくりはR+house香芝王寺へ

奈良県で注文住宅を建てる際に使える補助金制度

住宅を建てる際に活用できる、奈良県独自の補助金制度をチェックしていきましょう。なお、2024年1月時点の情報です。

スマートハウス普及促進事業

奈良県では、緊急時のエネルギー供給や省エネルギー対策の促進を目指し「スマートハウス普及促進事業」を行っています。具体的には、自宅に「定置用リチウム蓄電池」や「太陽熱利用システム」、「エネファーム」を設置する家庭を対象に補助金を交付しています。概要を以下にまとめました。

対象者の主な条件

・県内の居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する
・県税を滞納していない
・補助金交付申請する年度の2月末日までに対象設備の工事が完了しているなど

定置用リチウム蓄電池

【補助上限額】
南部東部地域：130,000円
その他地域：100,000円

【対象要件】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象設備

家庭用燃料電池（エネファーム）

【補助上限額】
南部東部地域：110,000円
その他地域：80,000円

【対象要件】
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）指定の機器システム、かつ停電時に自立運転する機能を備えた設備

太陽熱利用システム

【補助上限額】
自然循環型：30,000円
強制循環型：90,000円

【対象要件】
優良住宅部品として一般財団法人ベターリビングから認定を受けた設備

ZEH設備

【補助上限額】
200,000円

【対象要件】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与したZEHまたはZEH＋

2023年度の募集はすでに終了しています。最新情報は奈良県のホームページをご参照ください。

参考元：奈良県「スマートハウス普及促進事業」

奈良の木を使用した住宅助成制度

奈良県では県産の木材利用拡大を図るため、奈良の木を活用した住宅に対して助成金を支給。補助金額は用いる木の種類が「奈良県地域認証材」か「奈良県産材」によって異なります。また、住宅のどの部分に使用するかによっても、変わります。

補助金額

対象住宅

構造材（土台・柱・梁など）

認証材：150,000円

県産材：100,000円

一戸建ての住宅

共同住宅など

内装材（廊下・居室・階段などの壁および天井）

認証材：150,000円

県産材：100,000円

一戸建ての住宅

共同住宅など

受付窓口は、橿原市にある奈良県木材協同組合連合会です。なお、2023年度の募集はすでに終了しています。最新情報は奈良県のホームページでご確認ください。

参照元：奈良県「奈良の木を使用した住宅助成制度」

＞＞木造と鉄骨はどっちがいいの？香芝市周辺の一戸建て住宅の割合や気になる違いを紹介

奈良県で活用できる国の補助事業

ここからは、住宅に関する国の補助事業をご紹介します。

子育てエコホーム支援事業

省エネ性能の高い新築住宅の購入・省エネ住宅への改修を行う子育て世帯や若い夫婦の世帯を対象に、補助金を支給しているのが「子育てエコホーム支援事業」です。省エネ投資のサポートはもちろん、ビルドイン食洗器や浴室乾燥機など家事負担軽減が図れる設備の設置も支援しています。

対象者

・新築注文住宅の建築主

・新築分譲住宅の購入者

・リフォーム工事発注者

補助額

【長期優良住宅】

1住戸につき最大1,000,000円

【ZEH住宅】

1住戸につき最大800,000円

【リフォーム】

1住戸につき最大600,000円

補助金還元方法

（いずれか）

1．補助事業にかかる契約代金を最終支払に充当する

2．現金での還元

※原則、1の契約代金充当

参照元：「子育てエコホーム支援事業」
参照元：国土交通省「子育てエコホーム支援事業について」

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間のエネルギー収支を実質的にゼロ以下にする家のこと。環境省が、ZEHの普及と既存住宅の断熱性能アップによる二酸化炭素削減を目的に、補助金制度を設けています。ZEH補助金にはさまざまな種類がありますが、ここではZEH支援事業についてご紹介します。

対象住宅

ZEH、ZEH＋の条件を満たす住宅

申請対象者

新築住宅を購入または建築する個人

新築住宅を販売する法人

補助額

【ZEH】

550,000円/戸

【ZEH＋】

1,000,000円/戸

参照元：一般財団法人環境共創イニシアチブ「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金制度」
参照元：環境省「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金制度」

＞＞ZEH住宅を建てるなら断熱材と窓に着目！香芝市周辺のUA値も調査

住宅建築で活用できる減税制度をチェック

家の建築にかかる費用負担を軽くできるのは、補助金だけではありません。住宅に関する減税制度があるのをご存じですか？ここからは、住宅を建てる際に適用できる減税制度を確認していきましょう。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用する場合に適用できる減税措置です。住宅ローン残高（年末時点）の0.7％が所得税から最大13年間控除されます。控除しきれなかった金額分については、住民税より一部控除が可能です。主な要件と詳細を見てみましょう。

住宅ローン減税の主な要件

・自らが居住する住宅
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・合計所得金額が20,000,000円以下など

	住宅性能	借入限度額（2024・2025年入居	控除期間
新築住宅買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	13年間
新築住宅買取再販	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	13年間
新築住宅買取再販	省エネ基準適合住宅	3,000万円	13年間
新築住宅買取再販	その他の住宅	0円	13年間
既存住宅	長期優良住宅低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
既存住宅	その他の住宅	2,000万円	10年間

2024年度の税制改正により、住宅ローン減税が適用できる借入限度額が上記になりました。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合、2022・2023年水準（長期優良住宅・低炭素住宅：50,000,000円、ZEH水準省エネ住宅：45,000,000円、省エネ基準適合住宅：40,000,000円）が維持されます。

参照元：国土交通省「住宅ローン減税の概要について（令和4年度税制改定後）」
参照元：国土交通省住宅局「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料」

＞＞住宅ローンの金利が0.1％変動したら返済額は？香芝市周辺の銀行の金利情報もご紹介

投資型減税

住宅ローンを利用しない場合、投資型減税で所得税の負担を抑えられます。省エネルギー性や耐久性が高い住宅を現金で取得した際に、所得税が控除され1年で控除しきれなかった際は、翌年の所得税からも減税されます。

対象住宅	・長期優良住宅・低炭素住宅・新築のZEH水準省エネ住宅
控除率	標準的な性能強化費用に相当する額の10％
控除期間	1年間 ※控除しきれない分は翌年からの所得税から控除
最大控除額	650,000円

参照元：国土交通省「令和5年度投資型減税（所得税）（新築）」

奈良県の医療費助成制度にも注目

奈良県には医療保障制度も整っているのが魅力です。ここでは、2つピックアップしました。

子ども医療費助成事業

子どもの医療費の一部を助成してくれるのが「子ども医療費助成事業」。子どもの健康増進を目的としています。医療費の助成を受けるには、医療機関の窓口に受給資格証の提示が必要です。未就学児は、窓口での負担金が減額。未就学児以外は、後日登録している口座に助成金が振り込まれます。

対象年齢

負担金額

0歳から就学前

【通院】1医療機関500円/月

【入院】1医療機関1,000円/月

※入院が14日未満の場合は500円

小学生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

【通院】1医療機関1,000円/月

【入院】1医療機関1,000円/月

※入院が14日未満の場合は500円

参照元：奈良県「子ども医療費助成事業」

奈良県特定不妊治療費助成

奈良県では不妊で悩む方に対し、不妊治療に関する助成給付を実施。体外受精および顕微授精の特定不妊治療を実施した夫婦を対象に、上限150,000円または75,000円の助成金を支給しています。また、男性不妊治療を行った際は、プラス150,000円が受け取れます。

対象者の主な条件

・夫婦のどちらか一方、または両方が奈良市を除く奈良県内に住所がある
・医師によって、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された
・妻の年齢が治療開始日に43歳未満など

治療内容によって助成金額が異なるため、保健所の健康増進課に詳細を確認しておきましょう。なお、奈良市在住の方は、奈良市の助成対象になります。

参照元：奈良県「特定不妊医療費用助成のご案内」

奈良県は魅力的な補助金制度が満載！家づくりはR+house香芝王寺へ

住宅に関する補助金はもちろん、医療費の助成制度も整っている奈良県。マイホームの実現や安心できる暮らしに役立つ制度が満載です。
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